中国当局「マイクロソフト社への独禁法問題の調査は継続中」

国家工商行政管理総局は26日、マイクロソフト社に対する独占禁止法違反問題の調査は現在継続中で、調査結果は随時公表すると明らかにした。人民日報が伝えた。

マイクロソフト社は、Windows OSとOffice製品に関する情報公開の不備、メディアプレーヤーやブラウザの配布に関する問題が疑われており、同局は中国独占禁止法に基づき、同社に対する調査を行っている。

同局はこれまで幾度もマイクロソフト社と接触、同社側も中国の法律を尊重し、関連機関の調査に協力すると表明している。

同局は今年、計9件の独占禁止法違反事件を受理している。対象者には国有企業、外資企業、業界協会などが含まれ、ソフトウェア、タバコ、電気通信、保険、観光、公共事業などの分野にわたっている。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年8月27日