李総理「独占調査の対象、外資は1割で懸念は無用」

国務院の李克強総理は招待に応じて9日に天津市で、世界経済フォーラム（WEF）の第8回夏季ダボスフォーラムに出席する世界トップレベルの多国籍企業の責任者や研究機関、メディアなど各界の代表ら200人あまりと対話・交流を行った。WEFのクラウス・シュワブ会長が対話会で司会を務めた。

▽反独占調査について

反独占調査で作為的な選出は行われていない

シュワブ会長は李総理に、「年初以来、中国政府の関連部門が独占行為に対する調査に力を入れており、関連部門はこれまでいくつかの場面で、独占調査は外資系企業に的を絞ったものではないと明言しているが、外資系企業の多くが中国のビジネス環境に懸念を抱くようになった。外資系企業の懸念を解消することができるか」と質問した。

李総理は、「私も確かに懸念を感じている。なぜみなさんはこのことで懸念するのか、という懸念だ。私は中国に進出した外資家企業が何か問題にぶつかった場合、みなさんが中国政府にはっきり伝えてくれることを願っている。私たちは企業が中国で発展するために良好な環境を作りたいと願っている」

「独占調査についていえば、中国では2008年に関連の法律が制定されている。過去1年ほどの間に、私たちは政治を合理的にして権限を委譲する取り組みに力を入れると同時に、事業の進行中と終了後の監督管理を強化した。その目的は企業のために束縛のない、緩やかで、公平な競争環境作りをすることにある。独占調査だけでなく、企業秘密を盗み取る行為、知的財産権の侵害、詐欺的行為、ニセ物・粗悪品などに対する取り締まりも強化している。こうした措置は特定分野の企業を狙ったものではなく、作為的に企業を選出して行うものでもない。独占調査の対象になった企業のうち、外資系企業はわずか10％に過ぎず、ここから特定分野の企業に的を絞ったりしていないことがわかる」