成長率が急低下、苦境に立たされるアベノミクス

安倍晋三首相は9月14日にNHKの取材に応じた際に、今年4月の消費増税が日本経済の発展の足を引っ張ったことを認めた。日本のGDP成長率は、第1四半期の年率換算6.7％から第2四半期のマイナス7.1％に急低下した。安倍首相は、「第3四半期の経済指標と専門家の意見に基づき、次の段階の具体的な経済政策を検討する」と表明した。安倍首相の一貫した立場に、大きな揺れが生じている。安倍首相は、「経済は生き物だからニュートラルに考えていく」と説明した。工人日報が伝えた。

安倍首相は2012年末の再任以来、「アベノミクス」と呼ばれる一連の景気刺激策を実施した。物価上昇の期待感を強め、消費者の購入を促すことが、その中心的な内容だ。これに金融緩和策、積極的な財政政策、経済の構造改革という「3本の矢」を加え、消費と投資を促し、日本の長年に及ぶ消費・投資低迷の流れを逆転させる。これらの経済措置は、一時的に市場に繁栄をもたらした。安倍政権は、近年稀に見る高支持率を獲得した。

金融政策の刺激効果が薄れ、経済の構造改革が遅れる中、ようやく手にした市場の繁栄を維持するため、「2本目の矢」である積極的な財政政策が、アベノミクス全体の重要な一環となっている。

しかし安倍首相が困り果てているのは、日本政府の資金不足だ。政府債務残高は2013年に、1000兆円の大台を突破した。GDPの6割を占める国内消費、日本が長年続ける低税率に対して、安倍首相は消費増税という道を選択した。安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一氏は、消費増税をアベノミクスの重要な部分としている。消費税は今年4月に5％から8％に引き上げられ、来年10月にはさらに10％に引き上げられる予定だ。しかし4月の消費増税によりGDP成長率が急低下した。日本政府は事前・事後に、これは予想されていた市場の反応と称したが、マイナス7.1％という下げ幅が予想外であったことを認めざるを得なかった。

多くのエコノミストと研究機関は、消費増税による景気悪化は、単独の一時的な問題ではなく、アベノミクスの裏にある危機を反映していると指摘した。世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックスは、「日本のアベノミクスによる繁栄は、通貨の幻覚を基礎としていた」と指摘した。類似する観点は、8月14日・28日付のフィナンシャル・タイムズの社説にも掲載された。これらの社説は、「日本経済の状況は表面よりも深刻だ。消費税は市場の短期的な消費・投資の意欲だけではなく、ようやく積み重ねた市場の信頼感をも損ねた」と分析した。

一部の専門家は、アベノミクスは政治色が強すぎ、日本経済の未来に影響を及ぼしていると指摘した。日本はGDPが2倍弱で、国内市場の4-5倍の規模を持つ中国に対して、対抗を選択した。同じような状況は日本の韓国やロシアとの政治・経済関係にも現れている。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年9月17日