日本は釣魚島を盗む妄想を捨てよ

　「中国海警2350」「中国海警2166」「中国海警2101」「中国海警2337」からなる中国海警局船隊は10日、釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺の中国領海内を巡航した。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　2年前、日本政府は中国側の再三の反対も顧みず、釣魚島及びその附属島嶼である南小島と北小島のいわゆる「国有化」を頑として実施した。日本側の不法な「島購入」の茶番は中日関係に深刻な打撃を与え、次第に釣魚島問題が両国関係において最も争いのある問題へと変わった。

　事実がすでに証明し、かつ今後も証明するように、釣魚島問題における日本の挑発は、その度に釣魚島の主権に対する中国の守りをさらに揺るぎなく、力強いものにするだけだ。日本は次の4つの道理を理解しなければならない。

　第1に、日本に釣魚島を奪い取られるという苦々しい事態を中国が受け入れることはあり得ない。「島購入」の茶番後も日本は依然として釣魚島問題で誤った言動を止めず、釣魚島に対するいわゆる「実効支配権」と「施政権」を確保し、最終的に釣魚島の永久占有という目的を達成することを企てている。だが中国は釣魚島の主権が再び奪われることは決して許さない。中国の領土を奪い取った100年余り前の歴史を繰り返したいのなら、それは日本の見込み違いだ。中国の政府と大衆にとって、領土主権を守る問題において交渉の余地などない。

　第2に、釣魚島を口実に他国と共に中国を「封じ込め」ようとしても日本は行き詰まるだけだ。日本は自国のみの力では中国を震撼させるのは難しいことを分かっているため、釣魚島問題における企てを達成するため、自ずと米国のことが思いついたうえ、南中国海を攪乱して中国を牽制しようと試みている。米日は元々釣魚島問題をつくり出した根源だ。米国は日本を仲間に引き入れ、中国を抑止するため、「釣魚島は米日安保条約第5条の適用対象」と調子のいいことを言った。だが中国人は米国の対中政策の二面性をとっくに見通している。ましてや中国の主権に関わる問題において、米国のこうしたやり方が、中国を震え上がらせることがどうしてできよう？南中国海問題において日本は混乱を増やすのがせいぜいで、大勢は左右できない。

　第3に、第2次世界大戦後に形成された国際秩序の破壊は許されない。第2次大戦終結後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、中国は日本が侵奪・占拠した台湾などの領土を取り戻した。釣魚島及びその附属島嶼は国際法上、すでに中国に復帰している。釣魚島を盗み取るのは国際的不法行為であるにもかかわらず、日本はあろうことか「釣魚島は日本固有の領土」とぬけぬけと主張しているうえ、いわゆる「実効支配権」と「施政権」を行使しようとしている。こうしたする事なす事が、世界反ファシズム戦争の勝利の成果の公然たる否定であり、カイロ宣言とポツダム宣言の原則と精神を顧みない、戦後国際秩序に対する重大な挑戦である。今年に入り中国は抗日戦争関連の国家記念日を法律で制定したうえ、国レベルの記念行事を開催している。来年には関係国と共に抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利70周年を記念する。これは歴史の確定評価を覆すことはいつまでも許さず、正義への挑戦はいつまでも許さないという中国の決意、第2次大戦の勝利の成果および戦後国際秩序を断固として守るという国際社会の決意をはっきりと示すものだ。

　第4に、釣魚島をめぐる中日の難局を脱する唯一の現実的な道は真摯な対話だ。確かに、釣魚島問題における中日の基本的立場の溝を短期間で埋めるのは難しい。長い間中国側は非常に理性的かつ自制的に釣魚島問題を扱い、日本による「島購入」の茶番の後でさえも、必要な報復措置を除いては自制を保ってきた。釣魚島情勢の緊張を取り除くには、日本側が釣魚島係争の棚上げについてかつて中日間に共通認識があったことを認め、対話と協議による釣魚島問題の管理、コントロール、解決の道に戻るほかない。

　平和的発展を実現し、北東アジアの平和・安定を維持することは、依然として中日間の最大の共通利益だ。このためには釣魚島問題を適切にしっかりと処理することが極めて重要だ。日本は中国の釣魚島の主権を我がものにする幻想を捨て去り、上述の4つの道理をよくわきまえ、真剣に自らを振り返らなければならない。さもなくば、誤った道を突き進むだけだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年9月12日