中国で不動産購入制限を緩和していないのは5都市のみ

珠海市が不動産購入制限の解除を発表したのにともない、中国で不動産購入制限を緩和していなのは北京、上海、広州、深センの1線都市4カ所と三亜のみとなった。広州市国土不動産管理局の関係者は昨夜、現段階では引き続き不動産購入制限政策を厳しく執行していくと再度表明した。羊城晩報が伝えた。

今年8月時点で不動産在庫の多い都市は順に北京、上海、広州、深セン、珠海で、また三亜の在庫も巨大だ。広東省不動産業界協会の蔡穂声会長によると、広州、深センは徐々に購入制限政策を緩和できると語る。今年第4四半期の状況については慎重に楽観的で「1軒目のニーズや住み替えニーズ、都市化によるニーズは引き続き存在している」と語る。氏によると、市場では徐々に回復するとの見通しがあり、購入制限政策は緩和に向かい、不動産ローンも緩和されると見ている。「こうしたいくつかの条件の変化が第4四半期の商品不動産市場で見られるだろう。住宅市場は楽観的な動きが見られる。当然、急激な改善の可能性は小さいが、回復基調は期待できる」。（編集YH）

「人民網日本語版」2014年9月28日