中国居住地選択意向調査、大都市が最下位

中国中央テレビ（CCTV）、国家統計局と中国郵政グループが24日北京で2013～2014年度「中国経済生活大調査」報告書を共同で発表した。中国国民の居住地選択の意向では、北京・上海・広州・深センなど大都市で暮らしたいと示した人の割合が最下位となったことが分った。

報告書によると、最も住みたい場所として地級市（中国の地方行政単位。地区、自治州、盟とともに二級行政単位を構成する。省クラスの行政単位と県クラスの行政単位の中間にある地区クラスの行政単位）を選んだ人は28.6％、県級市24.8％、省都21.8％、郷・鎮（郷級行政区。町の事を指す）12.9％、そして、北京・上海・広州・深センなど大都市がわずか10.2％にとどまっている。

その理由においては、不動産価格の高騰や大気汚染、交通渋滞など都市化プロセスにおいて露呈した様々な社会問題があり、流動人口がより理性的に選択するようになったとみられる。

年齢別では、18～45歳の住民は年をとるにつれて、大都市に住む意欲が減退している。学歴別では大学院卒以上の学歴を持つ住民は大都市で暮らす意欲が高いのに対し、短大及び大卒は地級市、学歴が低い住民は鎮または県級市で暮らしたいと示している。

また、所得が高ければ高いほど、大都市で暮らす願望が強くなるということである。

中国国際放送局日本語版 2014年9月26日