不動産購入制限を36都市で撤廃　効果には疑問の声も

今年6月、内蒙古（モンゴル）自治区呼和浩特（フフホト）市が不動産購入の制限措置を緩和して以来、46都市からなる「購入制限集団」が急速に瓦解しつつある。統計によると、8月の25日間だけで、哈爾濱（ハルビン）、昆明、鄭州、太原など約20都市が制限を緩和。これまでに36都市が相次いで制限を完全に撤廃したり、部分的に撤廃したりしており、緩和に踏み切っていないのは北京、上海、広州、深セン、南京、三亜、珠海など10都市だけになった。中国不動産業協会の顧雲昌事務局長は、「一線都市だけでなく、各地方も年内に購入制限政策を撤廃する見込みだ」と話す。中国新聞網が伝えた。

各地方の具体的な措置はそれぞれに異なる。制限を全面的に撤廃する、不動産のタイプや地域によって制限を緩和する、住宅積立金政策を調整する、定住政策を変更する、住宅購入への補助金措置を実施する、などが、地方の購入制限措置調整の主な方向性で、徐々に勢いを増しつつある。

購入制限が相次いで緩和されると、不動産市場の取引にどれくらい影響があるのだろうか。調査の結果わかったことは、各地方の取引状況はさまざまで、呼和浩特、済南、杭州など少数の都市では取引が大幅に回復したが、全体としてみると、ほとんどの都市は取引状況は現状維持で、大きな変動は起きていないということだ。

▽購入制限政策の緩和 不動産価格は新たな値上げ周期に？

購入制限の緩和を受けて、不動産価格は上昇するだろうか。ドミノ倒しのように広がった購入制限政策撤廃の動きに対し、少なくない不動産購入予定者から懸念の声が出ている。

不動産が専門の陳国強氏は、「不動産価格が逆転して上昇する可能性は大きくない。現在の不動産市場は供給過剰の傾向が目立ち、在庫消化の圧力が強まり、買い手市場の傾向がますます明らかになっている。データからも、7月の分譲住宅の販売予定面積は拡大を続け、前年同期に比べて24.7％拡大したことがわかる」と話す。

陳氏の指摘によると、短期間で状況は変わらないという市場の予測が、不動産価格の上昇を阻んでおり、「下ぶれ観測が楽観的な期待へと変化するには長い時間がかかる。大規模な政策調整がおこなわれても、（在庫を）消化するには時間がかかる」という。

中国社会科学院（社会科学アカデミー）都市発展・環境研究所の牛鳳瑞・元所長は陳氏とは異なる見方を示し、「購入制限政策が緩和されれば、不動産価格は新たな上昇周期に入る」としつつ、「不動産価格の上昇は制限を緩和すればすぐに出現するというものではないし、不動産価格の反転上昇幅はそれほど大きくはならず、今年の価格低下前のレベルに戻る程度だろう」との見方を示す。

上海易居不動産研究院の厳躍進研究員も、「将来的には不動産価格は上昇する。現在の押さえ込まれた需要を考えると、これからは取引量が引き続き上昇する可能性があり、ひいては取引の平均価格も上昇するとみられる。9月には不動産市場の繁忙期が出現する」と楽観的な見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年8月27日