北京の新築物件取引が70％増 底値への期待あり

8月は従来、不動産市場の閑散期だが、地方政府の市場救済措置といったプラスのシグナルに促され、市場における取引件数が徐々に増加している。上海市の易居不動産研究院がこのほど発表した「8月のモデル都市における新築分譲住宅の取引予測報告」によると、8月1～20日にモデル都市20カ所で行われた新築分譲住宅の取引面積は前月比約10％増加し、北京市の取引件数は同約76％増加して、20都市の中で増加幅が最大だったという。「京華時報」が伝えた。

同報告は北京、上海、広州など20のモデル都市のモニタリングに基づくもので、一線都市は4カ所、二線都市は9カ所、三線都市は7カ所ある。うち14都市で取引件数が前月比増加し、北京の増加幅が最大だった。1～20日の北京の新築分譲住宅の取引面積は55万7003平方メートルで、同約76％増加した。こうした動きは、現在北京の一部のプロジェクトで大幅な値下げが行われ、消費者が底値と見込んで市場に参入していることと関係がある。

▽不動産市場は様子見の停滞ムードから抜け出せるか？ 見方はさまざま

不動産市場の取引が回復するのにともない、市場ニーズが様子見の停滞ムードから抜け出せるかどうかについて、関連機関はさまざまな見方を示す。

中原地産の張大偉チーフアナリストによると、北京の中古物件市場は値下げ幅が市場の予測を上回り、現在市場に出回る物件の平均価格を年初の最高価格と比べると、15％以上値下がりしたことになる。20％以上値上がりした物件もある。

こうした状況の中で、一部の消費者が不動産市場への参入を考え始めるようになり、値下げ幅は徐々に縮小した。

不動産市場が停滞をくぐり抜けることができるかどうかについて、同研究院の厳躍進研究員は、「一部の都市において市場救済の取り組みが強化され、高額土地現象が再現し、不動産価格が低下を続ける中、様子を見ていた一部の消費者は今が底値の買い時だと考えるようになった」と話す。

だが偉業我愛我家集団の胡景暉副総裁（副社長）は、「（住宅）ローンの環境に目立った変化がなく、貸出コストが相対的に高く、アフターマーケットに対する市場ニーズの判断がはっきりしないなどの原因により、年初から現在までの間に醸成された濃厚な様子見のムードにはまだ実質的な変化がなく、不動産市場の回復に必要な市場全体の長い周期には理性的に対応する必要がある」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年8月25日