人民銀の利下げで金利戦勃発　ローン利用者には朗報

中国人民銀行（中央銀行）が金利を引き下げることが明らかになると、大騒ぎが始まり、この政策がもたらすさまざまな影響は「ドミノ倒し」に例えられた。そこで25日に調査を行い、利下げが一般市民、不動産デベロッパー、銀行にもたらすさまざまな影響を考えることにした。中国青年網が21日に伝えた。

▽銀行は金利戦争を発動

人民銀は21日に利下げを発表し、預金の基準金利を3カ月もので2.35％、半年もので2.55％、1年もので2.75％、2年もので3.35％、3年もので4.00％とした。大手銀行は素早く対応し、預金金利をすぐに調整した。

調査対象の8銀行のうち、中国農業銀行、中国建設銀行、興業銀行、光大銀行、中国銀行が歩調を合わせていることは明らかで、預金金利は3カ月ものが2.6％、半年ものが2.8％、1年ものが3.0％となっている。2年ものは興業銀行だけが3.35％で、ほかはみな3.5％だ。

人民銀は銀行の金利変動幅の上限を引き上げたほか、このたびの利下げの公告で、5年もの定期預金の基準金利については公表せず、各商業銀行の判断に任せるとした。統計によると、各行の現在の5年もの定期預金の金利はバラバラで、最高と最低で1.25％の開きがある。西安銀行は5.2250％、興業銀行4.0％だが、全体としてみると利下げ前より下がっている。

▽不動産価格は「これから動く」

利下げの情報を受けて、全国各地の不動産企業が動き始め、徐々に価格が上昇している。25日に陝西省西安市で、物件販売中の業者数社に対して行った調査から最も強く感じられたことは、販売する場所が活気に包まれるようになってきたということだ。

同市蓮湖区豊禾路西口にある不動産会社の顧問は、「人民銀が利下げすると、不動産を見に来る人が明らかに増加した。そこで最近、価格を適宜調整した。もともとは不動産も季節と同じように冬を迎えると思っていたが、先週金曜日に人民銀の利下げ政策が発表されると、すぐに価格を調整し、今では1平方メートルあたり約6500元（1元は約19.2円）で、以前より値上がりした」と話す。