高倉さんの死を機に中日友好の「利益」を考える (2)

高倉さんの死を「踏み台」に

高倉さんが亡くなり、中日両国は元々親しく交流し、友好関係が保たれていた期間は、いがみ合っている期間よりもずっと長いことに、再び気付かされた。これも、中日友好の精神の利益のひとつだ。

今月北京で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳会議で、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が3年ぶりの中日首脳会談を実現させ、両国の関係改善を、各界が望んでいる。しかし、中日関係が本当に改善し、友好な関係が築かれるためには、たくさんの課題が残っている。

今、中日関係が完全に冷え込んでいる原因は、歴史、領土問題などの点で、中日の間にあった共通の認識が崩れたからだ。その認識は、1972年に日中国交正常化が実現して以来、両国関係の基礎となってきた。

政治上の中日関係がなかなか前に進まないのとは対照的に、民間には有効な関係を築く空間と基礎がたくさんある。最近、高倉さんが亡くなったことで、両国が和解するための基礎が見えたのではないだろうか。

友好な関係で多大な利益

中国には日系企業が2万3000社あり、日本には200万人の中国人が旅行に行っている。これは、中日友好がもたらす一番分かりやすい「利益」だ。中日が自由貿易協定(FTA)に調印することができれば、この利益は倍増することになるだろう。

中日の政治上の共通認識や信頼関係が、友好な両国関係の基礎であり、文化の分野における往来と交流が長期に渡る影響を及ぼすというなら、中日間の経済上の利益は、最も実際的で、最も大きな「原動力」となるだろう。（編集KN）

「人民網日本語版」2014年11月27日