高倉さんの死を機に中日友好の「利益」を考える

日本映画界の中心スターとして活躍した俳優・高倉健さんが10日に死去し、中国外交部(外務省)の洪磊報道官は18日の会見で、「高倉健さんは、中国国民にもよく知られた日本の芸術家。両国の文化交流を促進するうえで重要な貢献をした。彼の死去に対して哀悼の意を表したい」と、高倉さんの功績をたたえた。社交辞令であるかもしれないが、ここ数年中日関係が冷え込んでいることを考えると、心温まる一幕だった。国際金融報が報じた。

高倉さんが亡くなり、精神的財産を失った。しかし、「失った財産」と言えば、数字で表すことのできる中国と日本の間の物質的損失も膨大だ。2014年1-10期、日本の対中国直接投資額は、42.9％減少した。

国と国がどのような交流をするかは、最終的には利益の有無にかかっている。では、どれほどの利益があれば、中日の友好関係が促進されるのだろう？中日はそのラインをどのように設定するべきなのだろう？このような視点から見ると、違った中日関係が見えてくる。

関係悪化が経済に大きな影響

中国商務部(省)が発表している最新のデータによると、今年1月から10月、日本の対中国直接投資額は36億9千万ドル(約4354億円)。過去最高となった12年の74億ドル(約8732億円)と比べると大幅に減少している。それに伴い、両国の貿易も明らかに減少している。日本貿易振興機構(ジェトロ)が発表しているデータによると、2012年以来、中日間の貿易は2年連続で減少し、うち2013年は前年比6.5％減だった。

復旦大学(上海)経済学院の孫立堅・副院長は、「世界第二の経済大国である中国は、日本の経済に対する大きな影響力を持っている。特に、日本から中国への輸出は、日本経済に大きな影響を与えている。また、中国経済が減速している現在、中日間の貿易が振るわないことで、泣きっ面にハチ状態となっている。両国の関係が悪化したことが、両国の経済にどれほどの影響を与えたか、数字で表すのは難しいが、共倒れであるのは明らか」と指摘している。