衆院選公示、安倍政権の政策が批判の的に (2)

　社民党の吉田忠智党首は「『アベノミクス』は日本を企業活動が最も容易な国にするためのものだ。庶民の生活を壊すことは断じて容認しない」と強調した。

　閣議決定で憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するといった安倍政権の推し進める安保政策にも問題視する声が上がった。海江田代表はこれを民意を無視する「強権政治」と指摘。吉田党首も、日本が戦後堅持してきた専守防衛政策に背くものだと指摘した。

■国民の5割近くは総選挙に反対

　与野党の論戦は熱を帯びているが、日本国民は今回の衆院解散・総選挙に賛成していないようだ。共同通信社の実施した世論調査では、衆院解散・総選挙に反対の声が5割近くに上った。

　共同通信社が有権者100人を対象に実施したアンケート調査では、衆院解散・総選挙というやり方について、「反対」が49人で、「賛成」はわずか22人だった。「反対」した人の中では「選挙費用の無駄」「必要性が理解できない」との声が少なくなかった。一方、総選挙を支持する回答者からは「増税反対の意見を表明する機会になる」「与党を叩く機会」との声が上がった。

　NHKが先月22～24日に実施した世論調査では、今回の衆院選について「非常に関心がある」と答えた人は23％で、2年前の前回衆院選の同じ時期と比べて17ポイント下がった。「ある程度関心がある」は50％、「余り関心がない」は7ポイント上がって20％、「全く関心がない」は2ポイント上がって5％だった。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年12月2日