英国は植民地主義の考え方を捨てよ

　香港特別行政区の一部の人間が始めたいわゆる「セントラル占拠」により、社会秩序が乱れ、現地の経済や人々の生活に影響が及んでいる。中国は今、問題を解決し、損失を減らし、できるだけ早く香港の安定を取り戻すため努力しているが、英国などの外部勢力は問題を煽り立て、もめ事を大きくしようとしている。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　英下院外交委員会はこのほど、香港情勢の調査のため、議員団を派遣することを決定した。中国はこれに断固として反対、計画を取りやめるよう求めたが、英国側は訪問調査の考えを固持している。英下院はこのほど、中国が調査団の香港入りを拒否したことについて審議を行い、「中英共同声明の調印国である英国は、返還後の香港に対して今も責任を持つ」と言い出す人まで出てきた。

　英国は、いくつかの重要な事実を忘れてしまったようだ。

（１）香港の主権は中国に属する。

　英国は良くわかっているはずだが、英国の香港統治は実質上「強制占領」であった。歴史は嘘はつかない。香港は古来より中国の領土だった。英国は侵略戦争を起こし、清朝政府に不平等条約を強要し、香港島、九龍、新界を含む香港地区を徐々に占領した。その後、英国は香港で殖民統治を行った。

　主権は極めて重要であり、香港返還の核心は主権の返還だ。「中英共同声明」の第一条に明確に規定されているが、中華人民共和国は1997年7月1日をもって香港の主権を回復した。「中英共同声明」を持ち出して英国が香港に対し「道義的責任」を持つなどと言う人は、まさに論理が矛盾している。殖民の歴史は二度と戻らない。英国が今、香港の問題に口出しするならば、それは中国の内政への干渉であり、受け入れることはできない。

（２）民主主義かどうかは、英国が決めることではない。

　英国は「民主主義」と「自由」を旗印に香港問題に干渉しようとしている。英国のキャメロン首相は議会で質問に答え、「中英共同声明は、香港人は言論、出版、集会、結社、旅行、ストライキなどの自由を有すると規定している。英国は香港人の権利を支持するべきだ」と述べた。