11月の経済キーワード　1位は「APECの青空」 (3)

（３）食塩の専売制度廃止

工業・情報化部（省）は11月20日に、国が食塩の専売制度を廃止し、食塩関連企業は自主経営と公平な競争を実現することになると発表した。専売制度廃止について、メーカーはこれで民間資本の参入が増えるとも思えないし、多くの外食産業にとってそれほど影響があることとも思えないとの見方を示す。専門家は、「専売制度の廃止は政府が監督管理を緩めるということではない。緩めることで質の低い食塩が市場に入り込ませるわけにはいかない」と話す。