独占禁止法違反の取り締まり強化　1年で罰金350億円 (2)

（２）大企業の監督管理は容易ではない

独占禁止法執行は全てが順風満帆というわけではなかった。市場における独占を形成した勢力の多くは大きな権力を持つ強者であり、取り締まるのは簡単なことではない。「独占禁止法違反調査の対象の多くは多国籍企業や中央企業などの大企業だ。我々は企業の強大化には反対しないが、公平な競争を妨害する行為には反対する」。

外国企業の取り締まりが相次いだことから、海外から中国は外国企業を「標的」にしているのではとの疑問の声も上がった。これについて李克強総理は、「独占禁止法違反調査を受けた外国企業は10％に留まる。これらの措置は特定の企業に対するものではない」と強調した。

このほか、独占禁止法執行にはいくつかの問題も見られた。中国社会科学院米国研究所の蘇華・副研究員は「中国の独占禁止法執行機関は、限られた法執行資源と絶えず増加する法執行ニーズという矛盾を抱えている。法執行の力を補い、機関同士の協力・意思疎通を強めていく必要がある」と指摘する。

（３）今年は行政独占を打破

独占禁止法の施行から7年目となる今年、中国の法執行の重点は何だろう？

発改委価格監督検査・独占禁止局の許昆林局長は今年の活動について、「今後は行政独占を打破していく」と指摘した。業界関係者は、「これまで、独占禁止法違反の取り締まり対象はほとんどが大企業に集中していた。今後は、行政権力の濫用による競争の制限、排除や、地方保護主義などが調査の主な対象になる」と指摘する。

劉俊海所長は「今後も平等な監督管理という原則にのっとり、ある特定の業界の企業を標的にすることなく、全ての企業の監督管理において『地位平等、共同発展、公平な競争、互恵協力、平等な監督管理、平等な保護』という原則を遵守していくべきだ」と述べた。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年1月4日