発展改革委が日系企業の罰金明細を公表　懸念に対応

9月18日、中国の監督管理部門は日系企業12社の独占行為に対する罰金の明細を公表した。国家発展改革委員会は18日、日系企業12社に対して発行した行政処分決定書を公表し、10社については具体的な罰金額、法律違反の事実が明らかにされた。日立汽車系統有限公司と株式会社不二越の2社は行政処分を免れた。「北京商報」が伝えた。

▽詳細の公表が今後は当たり前に

同委は8月20日、日本の住友をはじめとする部品メーカー8社の価格独占行為に対し、法律に基づいて約8億3千万元（1元は約17円）の罰金を科し、日本精工をはじめとする軸受（ベアリング）メーカー4社の価格独占行為に対し、法律に基づいて約4億元の罰金を科すことを明らかにし、独占対策部門が科した罰金額としては過去最高額になった。

今回公表された決定書は、12社が独占行為を行っていた期間、価格操作の方法、具体的な製品名、処分の根拠、裁量の基準などについて詳しく説明する。たとえば2001年1月から10年2月にかけて、日立、デンソー、愛三工業、三菱電機、三葉、矢崎総業、古河電工、住友の日系自動車部品メーカー8社は、競争を避け、最も有利な価格で自動車メーカーから部品を受注できるようにするため、日本で2社間や多社間の話し合いを頻繁に行い、価格を協議し、たびたびオファー価格を示し合わせ、示し合わせた価格をうち出してきたという。

00年から11年6月にかけては、不二越、日本精工、ジェイテクト、NTNのベアリングメーカー4社が日本でアジア研究会を発足させ、上海で輸出市場会議を開き、アジア地域と中国市場での価格引き上げの方針、引き上げのタイミング、引き上げ幅について話し合ったという。

国務院反独占委員会専門家コンサルティングチームの黄勇副代表（対外経済貿易大学競争法研究センター主任）は取材に答える中で、「いかなる行政処分も公開され、透明でなければならず、国家発展改革委員会が独占行為のあった企業に対する処分決定を公開したことは、社会が独占案件の一連の具体的な詳細部分やプロセスを理解するのにプラスになり、また中国の独占対策が絶えず専門的になり、透明性を増していることの現れであり、今後は独占に対する処分決定書の公開が当たり前のことになる可能性がある」と述べた。