人民銀、個人信用調査業務の開放を検討　8社に準備指示 (2)

今回指定された8社は、信用調査業務の準備を進めることになるが、営業許可取得にはまだ時間がかかる。これら8社は将来、各自の強みを生かした個人信用調査業務を行うことになる。「財付通」（テンペイ）の信用商品・業務センターの呉丹・シニアディレクターは、「騰訊（テンセント）はまもなく、インターネット信用調査体系を打ち出す。この体系は、騰訊のビッグデータ能力を土台とし、ユーザーの行動記録の分析を通じて、金融機構にユーザーの評価情報を提供する」と語っている。拉カ拉の唐凌・上級副総裁は、「拉カ拉の企業信用調査業務は、株式制商業銀行を主な顧客とする。中小・零細企業の資金の流れのデータ分析を通じて、企業の信用格付けを行う」としている。

このほか中誠信征信公司は、特定分野の信用調査を担っていくことになる。例えば、貸付を必要とする農家や零細企業についての個人信用評価を銀行が委託し、同社が評価して、銀行がこれに基づいて貸付を行うケースなどが考えられる。

信用調査業務の市場潜在力は大きいが、業界関係者によると、信用情報業務によって短期間で利益を上げるのは難しい。これらの機構の発展にとっての中期的な課題はデータの統合、長期的な課題は商品や顧客の開発能力にある。「個人信用調査は企業の信用調査よりも難しい。データ資源の統合は核心的な問題となる。今後の競争は、誰がデータを融合できるかにかかっている」と、あるインターネット金融会社の関係者は分析している。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年1月7日