発展改革委員会「いわゆる『7兆元』のインフラ投資は08年の『4兆元』とは異なる」

一部メディアは最近、国務院が認可した2015年起工のインフラプロジェクト300件の投資額が7兆元（約133兆円）を超えるとの報道を行っている。発展改革委員会は8日、この数字がどのように計算されたかわからず、海外メディアの記者の推算をもとにしたものかもしれないが、総投資額の統計は事実上不可能で、この投資額と2008年の4兆元（約76兆円）の財政出動とは根本的に違うと説明した。新京報が伝えた。

▽発展改革委員会「財政支出の増加にあらず」

発展改革委員会は8日、投資プロジェクトの審査認可制度改革の問題について記者会見を開いた。同委員会投資司の羅国三・副司長はこの中で、総投資額の統計は事実上不可能であるとの見方を示した。プロジェクトは起工しているものもあれば準備期間にあるものもあり、地域や地形によっても建設コストは異なり、具体的なプロジェクトまで見て分析しなければ、総投資額を計算することはできない。

羅氏によると、総投資額について語ることには意義はなく、今回の件は2008年の4兆元とは本質的に異なる。今回は、新たな大量の財政投資による刺激ではなく、民間資本の積極的な投資参加の誘導であり、政策の方向性そのものが違う。

▽林毅夫「中国には投資成長の資源が十分にある」

「新常態」（ニューノーマル）に入った中国経済は、何を駆動力として成長していくのか。世界銀行のチーフエコノミストを務めた北京大学国家発展研究院の林毅夫・栄誉院長は米ニューヨークで現地時間7日、今後の中国経済が安定的な成長を保持するには、引き続き投資を駆動力としなければならないとの見方を示した。

林毅夫氏の推算によると、中国経済は今後15年から20年、8％の成長を維持する潜在力を持っている。中国には投資のさらなる成長を支える資源があり、多くのほかの発展途上国とは事情が異なる。

▽「投資駆動論」には異論もあり

中国経済の成長モデルに対しては、林毅夫は近年、「投資駆動論」を繰り返し強調しているが、一部の学者はこれに異論を唱えている。例えば中欧陸家嘴国際金融研究院の劉勝軍・執行副院長は、林毅夫氏の観点に反対する文章を何度も発表している。劉勝軍氏によると、問題を解決する唯一の道は消費を高めることであり、投資への過度の依存は、生産力過剰によるリスクにつながっただけでなく、所得分配の不均衡や環境汚染、腐敗、レントシーキングを引き起こす大きな原因となっている。

著名エコノミストの呉敬璉氏は、中国ではマクロ経済に問題が現れるごとに、いわゆる中国モデル、政府の大量の資源の動員による市場救済措置が取られてきたが、これは「飲鴆止渇」（いんちんしかつ、毒酒を飲んで乾きを癒す）の方法でしかないと指摘している。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年1月12日