▽総監の支給額は一般職の18倍
役職別の年末賞与支給額を見ると、シニアディレクタークラスは7万8345元で、部門管理者(3万5886元)の約2.2倍、一般職(4356元)の約18倍となった。報告書によると、役職別の賞与額は、それぞれの年収水準と正比例している。また、2014年と比べると、シニアディレクターと部門管理者の賞与の増加幅が大きいが、これはこれらの役職の離職率が高いことと関係がある。
賞与基準の透明度を見ると、63.5%が賞与制度を透明化していると回答、これらの企業は明確なボーナス制度を構築しており、制度に基づき厳格に実施している。一方で、36.5%が「賞与基準が曖昧、あるいは全く分からない」と答えた。
▽業界別の支給額、インターネット金融業が4万元でトップ
2014年最大のダークホースとなったインターネット金融業はインターネット・金融の両分野で大きな利益を上げ、新興の「リッチな産業」となった。インターネット・金融業の平均支給額は3万9873元で、信託・ファンド・証券業を上回りトップとなった。以下、オンラインゲーム・スマホゲーム業が3位、銀行・保険業が4位、インターネット・ソフトウェア業が5位となった。かつてはトップ3内が確実だった不動産業は、2万5062元で6位につけた。7位の自動車業(2万4937元)、8位の建築設計業(2万4201元)、9位の航空宇宙業(2万3002元)は、月収は少ないがボーナスは多いという共通の特徴を持っていた。メディア・広告業界は2万1012元で10位につけ、トップ10の仲間入りを果たした。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年1月14日