国家統計局は20日午前に記者会見を開き、2014年度の国内総生産(GDP)、工業・農業生産状況、固定資産投資などの経済データを発表した。中国(海南)改革発展研究院経済研究所の匡賢明所長はこのほど人民網財経の取材に答え、これらのデータをふまえつつ2014年の経済について総括した。人民網が伝えた。
▽経済の下方圧力は顕著に?
経済情勢は安定的に回復、下方圧力には依然警戒が必要
2014年中央経済政策会議では、「『穏中求進(安定の中で前進を求める)』という全体的基調を堅持しつつ、全面的に改革を深化させ、マクロ政策の連続性と安定性を維持する。一方で、中国経済は依然として多くの困難や課題に直面しており、経済への下方圧力は比較的強く、構造調整に伴う痛みも顕著化している」と指摘された。
匡所長は「中央経済政策会議の決定から見ると、経済発展の新常態において、2014年の全体的な経済状況と、通年の7.4%のGDP成長率は合理的な想定の範囲内と言える」と指摘、また、経済情勢の安定化の兆しが強まっていることを特に体現している指標として、(1)一定規模以上の工業付加価値額が、不変価格で計算すると、前年比8.3%増(2)1-12月の民間固定資産投資が18.1%増(3)通年の社会消費財小売総額が前年比12.0%増――の3つを挙げた。
さらに、「経済の下方圧力には依然として警戒が必要である」とし、注目すべき指標として以下の2点を指摘した。
・全社会固定資産投資が依然として下落傾向にある。
・不動産開発投資が大幅に下落、12月の開発投資は1-11月期と比べて1.4%減となった。