在日中国人の「代理購入」、逮捕者続出で関係者に波紋 (2)

次に、脱税の容疑がかかる。日本では、企業・個人に関わらず、何者であっても、法に則り納税しなければならない。代理購入を行う在日中国人の多くは、「単なる小遣い稼ぎであり、納税する必要はない。よって所得税の申告をする必要はない」と考えている。ところが実は、これは違法行為にあたる。京都外国語大学の中国人職員の場合、3年間に及ぶ代理購入の総額は3500万円以上、利益は1千万円に上る。この額に基づいて納税する場合、彼女は売上から5％から8％の消費税を納め、さらに数百万円の個人所得税を納めなければならない。

このほか、ケースバイケースだが、資金移動が通常ではないことから、「金融法」に抵触する可能性が高い。また、中古品を買い付けて転売した場合は、「古物営業法」違反に問われる。

●ショックを受けた代理購入者、今後は「合法的な手続」が必要

ほとんどの在日中国人の場合、微信（Wechat）の「モーメンツ」に代理購入を行っている友人が複数いるはずだ。また、周囲の親しい人が、明日には突然「代理購入」をしているかもしれない。

「代理購入は違法」という情報が出回って以来、代理購入をしている人の間で波紋が広がり、事件の実例と比較して、自分が法に触れていないかどうか確認するようになった。

日本製品の代理購入を行うオンラインショップを出している留学生の王さんは、「代理購入をしている中国人が逮捕された事件を、在日中国人はこぞって注目している。今のところ、私には大きな影響はない。というのも、私は親しい人としか取引しておらず、完全に口コミだけで商売をしているからだ。日本で4年間代理購入を続けてきて、友人は皆、私が扱う商品の仕入元を信頼してくれており、代理購入を依頼する友人はほとんど、確かな商品であるから買ってくれる」と話した。

王さんによると、微信および微博（ウェイボー）の個人情報の一部をすでに削除したという。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年1月28日