在日中国人の「代理購入」、逮捕者続出で関係者に波紋

日本に住む中国人が商品を購入して中国の買い手に発送するという「代理購入」現象が一般化している。ここ数年、中国人の所得レベルが上がると同時に円安が進むにつれて、中国人の消費の触手が日本に向かって伸びてきており、このような現象が一般化する結果となっている。日本の華字紙・中文導報網が伝えた。

バッグから腕時計まで、化粧品から生理用ナプキンまで、紙おむつから粉ミルクまで、日本製の商品はどれを取っても、格別に人気が高い。日本に住む中国人の専業主婦や留学生は次々と、余暇を使って代理購入を行っており、さらには会社員までもその列に加わっている。だが、代理購入によって中国人が逮捕されるという事件が2件立て続けに起こり、関係者の間に波紋が広がっている。

●監視・抑制に力を入れる警察 複数の代理購入者を逮捕

1月19日、京都外国語大学に勤務する中国籍の韓という女性（32）が、余暇を利用して代理購入を行い、不当に利益を得たとして京都府警に逮捕された。韓容疑者は、2011年10月から2014年10月の間に、総額約3600万円（約189万元）相当の日本製化粧品や電気炊飯器を中国に送り、そこから約1千万円（約52万元）の利益を得ていたという。

韓容疑者は、翻訳などの業務に従事できる「人文知識・国際業務」の在留資格を持っていたが、昨年4月から7月にかけて、大量の日本製品を購入、48回にわたって中国や米国に送り、そこから多額の利益を得た。

日本でこのような事件が起こったのは、初めてではない。昨年10月、兵庫県警は、中華調理師の技能ビザで日本に滞在していたのに、紙おむつの転売によって利益を得ていたことから、兵庫県明石市に住む中国人調理師3人を逮捕した。

●容疑は「出入国管理法」違反および脱税

代理購入は、どのような法律に抵触するのだろうか？まず、「出入国管理法」違反が疑われる。日本で代理購入をする行為自体は違法ではない。代理購入を行う人間の「身分」つまり「ビザの種類」がポイントだ。留学生の日本での滞在目的は「留学」であり、ビザで認められている範囲を超えて活動した場合、それは出入国管理局の規定に反する行為であり、違法となる。