海外代理購入、無申告で密輸の恐れも

微信（WeChat）のソーシャル機能・モーメンツの情報を更新すると、ネット通販を利用しているような感覚に襲われる。好むと好まざるとに関わらず、友人の誰かしらが商品を販売しているからだ。高級手袋、化粧品、外国産粉ミルクなどの海外代理購入がブームになっており、真偽の区別が付け難くなっている。長沙晩報が伝えた。

中国税関総署は8月1日より、「クロスボーダー貿易電子商取引出入国貨物・物品の関連監督管理事項に関する公告」の施行を開始した。新規定は、電子商取引を通じて輸入される商品の、重点的な監督・管理を実施する。一部の人は、「これは個人による代理購入サービスの提供や、友人の代わりの購入といった性質の海外代理購入も監督管理の範囲内に入り、モーメンツの代理購入でも税関申告しなければ密輸と見なされることを意味している」と判断している。

海外ショッピングが好評を博す中、購入手段もますます増加している。微信、微博（ウェイボー）、掲示板、専門的な代理購入サイトを使い、商品の選択が可能だ。しかしモーメンツや、中国最大のネット通販サイト「淘宝網」の一部の個人は脱税に手を染めていることが多く、貨物が差し押さえられるリスクがある。新政策によると、今後はEC企業も個人も、通関管理プラットフォームに取引・決済・倉庫保管・物流などのデータを送らなければならない。また「リスト照合」の手段により、EC輸出入貨物の税関申告手続きを実施することになる。

税関がクロスボーダーECの監督管理を実施してから、オンラインモールの「天猫」を始めとするECサイトが、監督管理の範囲内に収められた。クロスボーダーECに従事する、貿易会社経営者の段磊氏は、「税関の新規定は、正規の企業にとってはプラスとなり、グレーな代理購入に手を染める企業の取り締まりにつながる」と語った。

◆消費者に実益

専門家は、「今流行りのモーメンツを通じた代理購入は、郵送や手荷物などの手段が中心で、個人用として国内に持ち込めば、少額の荷物・郵便物輸入税を支払うだけで済む。しかし実際には、このような手段により持ち込まれる多くの貨物は、転売を目的としている。税関の新規定によると、このような手段により持ち込まれる貨物は一定量に達した場合、税関に申告し税金を支払わなければならない。これを行わなければ、密輸と見なされる」と指摘した。

記者は代理購入サービスをよく利用する複数の市民を取材した。彼らの多くは、商品の品質が保証されていれば、少しの税額は気にならないと表明した。価格を計算すれば、国内で購入するよりも安くなるからだ。

しかし一部の業界関係者は、「モーメンツの代理購入の多くは、個人と個人の取引に過ぎない。また実名を登録する必要もないため、監督管理と調査が難しい。しかし、知り合いだからと言って、気を許しすぎるのは禁物だ」と述べた。

専門家は、税関の新規定の象徴的な意義は、管理の実質的な意義を上回るとしている。しかし対外貿易のその他の管理機構の政策が発表されるに伴い、クロスボーダーECの政策がより実情に合致し、管理しやすくなっていく。クロスボーダーECの通関ルートの開放、効果的な監督管理により、代理購入者のグレーなルートも自ずと消滅する。そうなれば、一般人の海外商品購入も、実益を得られるようになるだろう。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年8月6日