日本の製造業　国内回帰の道をどこまで行けるか (2)

注意しなくてはならないのは、製造業の国内回帰は「メードインジャパン」の波及効果を発揮させる上ではプラスになることだ。メードインジャパンはなお市場で影響力をもち、一部の消費者は値段が高くても日本製品を買いたがる。家電メーカー各社が生産を国内回帰させるのは付加価値の高い製品が中心で、価格の安い製品や利益率の低いデジタル製品などは引き続き海外で生産することになる。

だが日本の国立政策研究大学院大学の邢予青教授は、「日本の製造業の国内回帰は長期的な流れにはおそらくならない。グローバル産業チェーンの分業体制が形成されれば、相対的な安定がもたらされる。企業が海外市場から撤退すれば、それまでに工場や設備に対して行った投資が『サンク・コスト』（埋没費用）になるからだ」と指摘する。また、みずほ総合研究所の研究も、「製造業の国内回帰は日本経済の復興にプラスになるが、海外市場での機会を失い、国内の労働力が不足するという2重のリスクに直面することにもなる」と指摘する。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年1月29日