預金準備率引き下げは流動性の全面開放ではない (2)

第二に、季節的な要因がある。一般的にいって、春節（旧正月。今年は2月19日）の前から春節期間にかけては市場への現金投入量が多くなり、毎年大規模な資金不足に陥る。これまで人民銀は公開の市場操作を通じてこうした資金不足を補ってきたが、現在は外国為替資金残高の減少にともない、公開の市場操作では補いきれなくなり、準備率引き下げと公開の市場操作を組み合わせて特定の時点における流動性の需要に応えなければならなくなった。

第三に、今回は準備率を全面的に引き下げると同時に、都市商業銀行、県域以外の農村商業銀行、中国農業発展銀行にターゲットを絞った引き下げが行われた。これは小規模・零細企業や「三農」などの国民経済の弱い部分を支援すること、構造調整における金融政策の役割を引き続き発揮させることが狙いだ。これは昨年の人民銀の金融政策の構造的調整をめぐる考え方を継承するものだ。

陸局長は、「今回の準備率引き下げがいわゆる『準備率引き下げルート』を形成するとは思わない。人民銀はマクロ経済情勢と金融システムにおける流動性の状況を踏まえて、引き締めと緩和が適度に行われる金融政策を操作していくとみられる」と話す。

▽このたびの調整は強い喚起策や流動性の全面的開放ではない。

最近の一時期、人民銀は金利を引き下げ、預金準備率も引き下げた。これは強い喚起策の始まりであり、マクロ調整が安定した力を失ったことを意味するとの見方がある。これはどうだろうか。

陸局長は、「こうした見方には賛成しない。どのような国の中央銀行であれ、マクロ経済の主要指標の変化に基づいてふさわしい金融政策の操作を進めるものだからだ。現在の中国経済は『三期累加』（3つの期間が重なること。3つの期間とは、経済成長の転換期、構造調整の変動期、経済活性化政策の消化期を指す）の段階にあり、経済成長ペースが高速から中高速に移行しつつあり、金融政策もこうした変化に応じて逆周期のコントロールを行う必要がある」と話す。