預金準備率引き下げは流動性の全面開放ではない (3)

また陸局長は、「現在、中国のPPIは34カ月連続のマイナス成長で、実体経済にかかる圧力は大きく、特に小規模・零細メーカーの経営にかかる圧力は大きく、主業務の収入が不足している。こうした背景の下で、預金準備率を引き下げた狙いは、金融資源を動員して実体経済に投入すること、とりわけ小規模・零細企業や『三農』などの経済の弱い部分に投入することだ。よってこのたびの調整は強い喚起策や流動性の全面的開放ではなく、前倒しの調整、微調整、ターゲットを絞った調整だ」と指摘する。

また各国の実践をながめると、通貨政策の緩和だけで持続的かつ健全な経済成長を維持することは難しく、実際のところ、マクロ政策が実体経済の活発さや競争力に取って代わることは永遠にあり得ないし、金融政策に対し現実離れした大きすぎる期待を抱いてはならない。だが金融政策には役割がないわけではなく、タイミングのよい適切な前倒し調整や微調整であれば、経済の構造調整に時間と可能性をもたらし、外部からの衝撃が実体経済に与える不必要な短期的混乱を回避することにつながる。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年2月6日