各国政府の少子化への奇策　日本政府は少子化対策に予算措置 (2)

■韓国、13年連続で「世界の超少子化国」のリストにランクイン

2014年の最新統計データによると、韓国は13年連続で、「世界の超少子化国」のリストにランクインしている。昨年の韓国の女性の合計特殊出生率は、1.19で、このままいくと、現在5000万人の韓国の人口は、2056年には4000万人、2100年には3000万人にまで減少。さらに、2750年になると、地球上から韓国人がいなくなってしまうという計算になる。

国際基準では、合計特殊出生率が2.08以下だと低出生率、1.5以下だと超低出生率とされる。韓国は、各方面から超低出生率の落とし穴にはまったと憂慮されている。

■各国の対策 日本政府が仲人に、少子化対策に特別予算を組む

2014年、独身男女が結婚しない現象を憂慮する日本政府は結婚を国家の一大事として重要視している。安倍政権は子育て給付金の中から一部の予算を独身者の結婚対策に回し、地方自治体が企画するお見合いイベントを支援している。しかし、このような予算に対し日本の独身者が抵抗を感じるのではないかと危惧した当局は、この予算を「地域少子化対策強化事業経費」という名前に変更した。予算が組まれると、地方自治体の担当部門は各地域の実情に合わせた効果的なお見合いイベントを実施するようにと当局から念を押されている。

現在、この方法は日本の各地で日増しに顕著になってきている。千葉県では農業を営む独身の若者たちに向けて、「田んぼで婚活」イベントを行っている。同イベントは、独身女性に汗にまみれながら田んぼで農作業する男性の雄姿を見せて、若者たちとの距離を縮め、理解させようというものだ。日本の新幹線では「合コン臨時列車」が売り出されたこともある。列車に乗り込んだ参加者は、向かい合わせの座席に男女2人ずつが座ってお見合いし、5分から10分ごとに席を移動し、自己紹介をしていく。さらに日本政府は最近、独身族の結婚・出生を奨励しようと、禁止されている結婚情報サービスのテレビCMの解禁を検討している。