各国政府の少子化への奇策　日本政府は少子化対策に予算措置

春節（旧正月、今年は2月19日）を控え、独身者にとって1年に1度の結婚を催促される季節がやってきた。親のガッカリしたような表情や親戚や親しい友人からの質問。「独り身」たちはすでにこの世界に深い悪意を感じている。少子化の落とし穴にはまっている、特に東アジアの先進国の政府は独身ブームや出生率低下の問題に直面し、独身族に対し非情な措置を採らざるを得なくなっている。独身者には独身税を課すると脅してみたり、補助金で誘惑してみたり、さらには自らが仲人を買って出て、お見合いパーティーを企画したり、主に30歳を超えた結婚適齢期を過ぎた独身男女の個人問題を解決しようと特別な予算を組んだりと、頭を悩ませている政府はいわゆる「独り身」に対して八方手を尽くしている。広州日報が伝えた。

■日本の社会福祉サービスは、高齢化の残酷な現実の下に崩壊の可能性

日本は現在、世界でも出生率が最低の国の一つだ。実際、新生児の不足は深刻で、ますます多くの幼稚園や小・中学校が閉校に追いやられている。日本は1970年以来、25歳から30歳の独身の女性の数が4倍に増加している。

年金生活に頼って生活をする高齢者の人数は2025年には2倍に増加する見込みだ。1974年以前、日本の女性の合計特殊出生率は（女性が一生の間に生むとされる子供の平均数）平均で2人だったが、2012年には1.41人にまで減少している。同時期、人口1000人に対して9.1件だった日本の婚姻率は、現在5.3件にまで減少している。

日本政府のある調査によると、彼氏、彼女がいない日本の若者の数は過去最高になった。しかも多くの人が恋愛したくないと回答している。

政府が独身者のために仲人になりたいと願う気持ちは強烈にならざるを得ない。新生児の数が足りないため、すでにかなり苦労して継続している日本の年金や社会福祉サービスが将来的に高齢化の残酷な現実のもと崩壊しようとしているからだ。