各国政府の少子化への奇策　日本政府は少子化対策に予算措置 (3)

■韓国、独身者に「独身税」を導入

2015年、韓国の主流メディアの見出しが「年末決算改革法案」によってほぼ独占された。その中で最も目を引くのが、「独身税」だった。

韓国の新しい税制度には、年収2000万ウォン（約220万円）から3000万ウォン（約330万円）の独身労働者は、20万ウォン（約2万2000円）の税金が課せられると規定された。これは、年収5500万ウォン（約605万円）以下は増税されないという昨年の韓国の税制改正時の数字とは非常に大きな隔たりがある。出生率の低下や高齢化問題を解決することを目的とした韓国の税制法案は、もともと減税の恩恵を受けられる機会が非常に少ない独身者に、さらに課税という砲弾が撃ち込まれることになり、独身会社員は憤懣やるかたない思いを抱いている。（編集MZ）

「人民網日本語版」2015年2月11日