「全面的小康時代」の中日経済 (4)

2014年には約220万人の中国人が日本を訪れた。2020年東京五輪開催までに日本政府が中国人へのビザ規制を本当に緩和することができれば、年間1000万人の中国人が日本に旅行するということも不可能ではない。近来、中国に来る日本人旅行者は減り続けている。中国でビジネスをする外国人は増えているが、日本の駐在員だけは減少している。観光客と駐在員の減少は、中国の実情に対する日本の認識を少なくしている。中国市場に対する判断ミスは、全面的な小康社会の建設に対する日本メディアの報道からも見て取ることができる。中国の新たな変化を過度に無視し、これに鈍感であることは、近年の日本の中国問題報道の特徴となっており、日本社会が中国に対する理解を深めるのを妨げている。

日本の政治家の二階俊博氏は5月、3000人の観光等の分野の企業関係者を率いて中国を訪れる。この訪問が、中国に対する日本の理解を深めるものとなることを願っている。

中国における全面的な小康社会の実現は、中日経済交流を推進する新たな動力となり得る。この動力を活用すれば、中日両国の経済には大きな利益がもたらされることになるだろう。（編集MA）

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「人民網日本語版」2015年3月19日