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日本の「産業遺産群」の世界遺産登録 植民地拡張の歴史を正当化する疑惑

人民網日本語版 2015年03月31日14:59

今年6月28日-7月8日、第39回世界遺産委員会がドイツのボンで開催される。日本首相官邸の公式ホームページによると、安倍内閣は同会議で、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を世界遺産として申請する。表面的には、「産業遺産」に過ぎないように見えるが、実際にはそこに、日本の近代の植民地拡張や侵略の歴史を正当化する疑惑が浮上している。 中国青年報が報じた。

まず、注目すべきは、安倍内閣が世界遺産申請の成功を目指す2015年は折しも「日清戦争(甲午戦争)勝利120周年」、「日露戦争勝利110周年」の年である点だ。

次に、日本は、どさくさにまぎれて過去の悪行を美化しようとしている。

「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の内容には、製鉄や造船、炭鉱などの業界が含まれているが、三重津海軍所跡(佐賀県佐賀市)や前田砲台跡 (山口県下関市)、現在の三菱重工業長崎造船所の礎となる長崎造船所・小菅修船場跡なども含まれている。三菱重工業長崎造船所が製造した神風型駆逐艦・白露は1937年の第2次上海事変(淞滬会戦)に参加し、戦艦・霧島は1942年の真珠湾攻撃に参加した。また、戦艦・日向と武藏は、大日本帝国海軍の艦船だった。そして天城は、日本ひいては世界において、戦争で沈没した最後の航空母艦だ。

戦艦などを製造している長崎造船所以外に、旧官営八幡製鐵所(福岡県北九州市)も同遺跡群に含まれている。日清戦争終了後、日本政府は中国の賠償金のうち2000万円を割いて同製鐵所を建設し、ドイツの設備と最新技術が導入された。同製鐵所は、第2次世界大戦前には日本の鉄鋼生産量の大半を製造する国内随一の国営製鉄所だった。日本政府はかつて、同製鐵所に砲座や軍艦・爆弾の材料などを製造するよう命じた。関連資料によると、1905-45年の40年間、日本は中国遼寧省撫順市から略奪した計2億トンの良質石炭を、主に同製鐵所に供給した。38年、中国侵略日本軍は、湖北省大冶市にある鉄山・大冶鉄鉱を占領した。狂気じみた日本軍は7年間で420万トンもの良質鉄鉱を略奪し、主に同製鐵所に供給した。第2次世界大戦中、日本軍が使用していた戦艦や戦車などの武器には主に同製鐵所で製造された鉄が使われていた。そして今、日清戦争の賠償金で建設され、日本の侵略戦争において重要な役割を担っていたこの製鐵所を、なんと安倍内閣は、「西ヨーロッパ以外の地域で、最も早く産業化を実現した国」の有力な証拠としようとしている。

さらに、同申請プロジェクトは、「産業遺産」の旗を掲げているが、日本の近代の侵略拡張の張本人に記念碑を建てようとしている。同遺跡群の1つに、江戸時代末期に長州藩士の吉田松陰が講義した私塾・松下村塾も含まれている。徳川幕府末期に創設された同塾は日清戦争の張本人、第2次日韓協約により韓国統監府が設置されると初代統監に就任した伊藤博文や、日清戦争時に、陸軍第一軍司令官を務め、日本陸軍の基礎を築いて「国軍の父」とも称される山縣有朋などを輩出してきた。


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