ヨーカドー閉店、シチズン工場閉鎖―中国の「外資撤退ブーム」本格化？ (3)

外資企業の構造に大きな変化が発生したことは、より重要なポイントだ。統計データによると、中国サービス業の外資導入率は、この2ヶ月間で61％まで上昇、外資利用額（実行ベース）は、前年同期比30％増の137億3千万ドルに達した。この点から見ると、一部の外資企業の撤退は、中国経済のモデルチェンジを如実に示す現象であると言える。

成長著しいロボット市場を例に挙げると、中国が世界トップの産業用ロボット市場となったことで、スイスABB、独クーカ、日本の安川電機やファナックなどロボット企業の国際大手各社は軒並み、中国に支社や合弁会社を設立、配置面での優勢強化に努めている。

高虎城・商務相は、「事実がすべてを証明している。外資は依然、中国を好感している。中国を選び、中国に投資する潮流は、何も変わっていない」と話した。

〇中国、今後も外資に新たなメリットを提供

中国政府は年初来、各種政策を発表し、外資企業による投資市場への参入条件を緩和し、外資投資に対する監督管理体制の完備を進めている。「外国投資法（意見征求稿）」がこのほど発表され、社会から広く意見が求められた。同法が施行されると、外資企業による投資について、案件ごとの審査認可制度が撤廃され、参入前内国民待遇とネガティブリストによる管理方式が導入される。

中国と世界とのインタラクティブな関係はますます緊密化し、中国が抱えるチャンスは拡大し続け、改革によって生まれるメリットが世界中の資本を誘致している。

高商務相は、「各国の企業家は、中国経済の新常態のもとで、市場参入許可、ビジネス革新、サービス消費など各分野での新たなチャンスを掌握し、中国への投資を加速すべきだ」と強調した。

東風インフィニティ（英菲尼迪）汽車有限公司のDaniel Kirchert社長は、「中国経済にはモデルチェンジが起こっている。これは、外資企業は新たな課題をもたらすと同時に、我々が投資戦略を変更すれば、より大きな発展のチャンスがもたらされるというメッセージでもある。私は、中国の未来に大きな信頼感を抱いている」とコメントした。 （編集KM）

「人民網日本語版」2015年4月7日