中国と関係国には南中国海をめぐる溝を管理する能力がある (2)

　両国による溝の管理・コントロールには様々な意思疎通の仕方がある。中越間にあるのは政府間交流だけではない。両党はある程度の相互信頼を構築しており、党間交流は両国間の緊張を緩和し、関係を修復する有効なルートの1つだ。2014年8月に中共中央はベトナム共産党の重要人物、レ・ホン・アイン氏をグエン・フー・チョン書記長の特使として中国に招待した。これは南中国海情勢の緊張を緩和し、両国関係のプラスの方向への発展を促すうえで積極的な役割を果たした。

　だが、南中国海の平和・安定の共同維持に向けた中越の努力は現実的試練に直面している。米第7艦隊のトーマス司令官はASEAN諸国が海上部隊を共同創設して南中国海をパトロールすることを提言したうえで、第7艦隊の支援を約束した。また、日本が空中パトロールの範囲を南中国海まで拡大することを歓迎するとしたうえ、日本がフィリピンなどに装備、訓練、作戦面で支援することを後押しするとした。米国のカーター新国防長官も初のアジア訪問で南中国海問題についてとやかく言い、南沙諸島の一部における中国の部隊駐屯、建設および施設維持活動を「軍事化行動」と位置づけた。

　米軍当局がかき乱すのには、摩擦を激化させる狙いがある。中国と他の当事国はなおさらに妨害を排除し、溝を管理・コントロールし、最終的には友好的な協議・交渉を通じて係争を平和的に解決すべきだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月10日