新政策発表で不動産市場に怪現象 (2)

〇値上げより「新築住宅の在庫消化」が優先課題

偉業我愛我家市場研究院の統計データによると、3月31日から4月6日までの7日間、北京での新築住宅契約件数は2200件、前週比10.06％、前年同期比185.34％それぞれ増加した。亜豪機関の郭毅・市場総監はこれについて、次の通りコメントした。

新築住宅の契約には、一定のプロセスが必要であることから、新築住宅契約戸数の実数データは、やや遅れて現れる。よって、「330新政（3月30日に発表された不動産市場をめぐる一連の新政策）」が、新規住宅契約戸数に及ぼす影響は、3週間後に現れてくるだろう。「330新政」の登場で、新築住宅市場では、売り手・買い手双方の予想が変わり、販売戸数が顕著に増加し、セカンドハウス購入時の規制改善を求めていた人が積極的に市場に入ってきた。だが、今のところ、北京では、新築住宅の在庫量は8万戸以上あり、過去最高のゾーンにある。不動産デベロッパーは、まず在庫消化に取り組まなければならない。在庫消化が加速するにつれて、新築住宅の取引量は増加し、北京の新築住宅価格もだんだんと反発すると予想される。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年4月9日