日本政府、AIIB対処方針をほぼ確定　参加へ一歩前進か (2)

AIIBの設立がアジアのインフラ市場に大きな影響をもたらすことは間違いない。日本はこれに参加しなければ、アジアのインフラの共同開発という船に乗る絶好の機会を逃すことになる。経済同友会の長谷川閑史代表幹事が、「参加しないことで、（日本の）インフラビジネスが不利になることだけはないようにしてほしい」と訴えているのもうなずける。

（2）AIIB参加は世界の発展の潮流である

AIIBが3月31日までに創設メンバーの意向申請を受け取った国・地域は52カ国・地域に及んだ。AIIBの設立はこれまでのブレトンウッズ体制を動揺させるものだとする研究機関もある。この結果は日本と米国の予想をはるかに超えるものだった。

この結果を前に、日本の政界や経済界、メディアからは、AIIB参加を呼びかける声が高まった。

日本の与党内部にも、「政府は中国を軽視しすぎている」とする意見が現れた。自民党石原派の会長である前環境相の石原伸晃氏は、「最初から入った方が得だ。中国は隣接する国であり、第2の経済大国である現実を見据えなければいけない」と指摘する。維新の党の江田憲司党首も「中国外交の勝利、日本外交の敗北」と断言した。

三井化学の得丸洋中国総代表は新華網の取材に対し、「AIIB設立はすでに世界の発展の潮流となっている。アジア地域の発展のためにより多くの資金が集まるというのはいいことだ。中国の『1ベルト、1ロード』（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）構想を支える資金となることで、アジア地域全体のプロジェクトの基金には大きな影響が見られるだろう。日本側はAIIBの運営に際しての公平性に疑問を呈しているが、これを原因にAIIB参加に否定的な態度を取るべきではない。改善と話し合いの策が見つかるかもしれない」