日本政府、AIIB対処方針をほぼ確定　参加へ一歩前進か

「中国が主導する」アジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加するかをめぐって、日本政府は最近、調査研究や議論を活発に進めている。参加の方向に進み始めたとの指摘もある。日本経済新聞の8日の報道によると、日本政府のAIIBへの対処方針はほぼまとまり、AIIBに参加する場合には出資金は15億ドル程度となるとの試算も示された。また日本は今後、米国やG7、オーストラリアなどとの協力も強め、AIIB運営の公正や透明性の実現を中国に求める方針だ。新華網が伝えた。

この方針からは、日本がAIIBの組織運営に依然として疑いの態度を保ち、他国とともに主導国とのパワーバランスの均衡をはかろうとしていることがわかる。だが同時にその態度には変化が現れ、これまでの「否定」や「ためらい」から「実務」へと移ってきていることもわかる。日本はAIIB加入に向けて歩み始めたと言ってもいい。

日本のAIIBに対する態度がたった数日間で大きく変化したのはなぜか。記者はこれを、日本自身の根本的な利益が考慮された結果であると考えている。

（1）アジアの巨大な投資のパイは無視できない

研究によると、アジア太平洋地域では今後10年にわたって、毎年約8000億ドルのインフラ投資需要がある。だが現在、世界銀行とアジア開発銀行のアジア地域における融資限度額はどちらも100億ドル程度にすぎず、旺盛な投資需要との間に大きなギャップが存在している。AIIBの設立は、世界銀行とアジア開発銀行にとっても、世界経済体系を補完する役割を持っている。

これほど大きなインフラ投資のパイを前にして、豊富な資金や高い技術を持った日本企業がその利益を放棄することがあるだろうか。

日本メディアの報道によると、日本政府は2010年からすでに、インフラの輸出を経済成長戦略の中心としていた。インフラシステムの受注を2020年までに、2010年の3倍の30兆円とする目標も立てられた。つまり日本はアジア市場を重視しており、日本のアジア市場における発展は日本全体の経済発展に大きな役割を担っているとも言える。