日本政府、AIIB対処方針をほぼ確定　参加へ一歩前進か (3)

「東京新聞」の社説は、「世界の動きが見えていなかったのではないか。米国とともに行動すれば大丈夫という時代ではなくなったことを理解すべき」と指摘している。「フジサンケイビジネスアイ」も3月11日、AIIBのもたらす利益はメンツより重要だとする記事を載せ、日本政府に参加を呼びかけた。「日本経済新聞」は、安倍政権に対し、潮流の変化がとどめられないのならば現実的な態度で中国の構想に対処するべきだと訴えた。

（3）協力してこそウィンウィン

中国財政部（財務省）の楼継偉部長は第21回APEC（アジア太平洋経済協力）の財務大臣会合で、「アジアインフラ投資銀行は世界銀行やアジア開発銀行と相互補完するものだ」と強調した。

日本キヤノン・グローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹は、日本と中国が協力し、「AIIBの規定や管理の完善をともに促進することができれば、国際標準に達する国際開発銀行としてこれを発展させ、日本さらには全アジアに多大なる利益をもたらすことになるだろう」と指摘している。

6月、中日両国の財務大臣対話が北京で開かれる。AIIB問題が会議の大きなテーマとなることは間違いない。日本はこの会議でAIIB参加の問題について態度をはっきりさせるのだろうか。期待が高まっている。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年4月15日