サイバーセキュリティ青書　軍を主体に資源統合

　27日に北京で発表された「サイバーセキュリティ青書」によると、米国家安全保障局（NSA）の監視プログラム「PRISM」のスキャンダルは、中国のサイバーセキュリティに全面的な警鐘を鳴らすものとなった。中国のサイバー空間には、新たな技術や応用の発展によるシステマティックなリスクが高まっている。サイバー空間は原子力や宇宙とも並ぶ戦略空間となる。中国は今後、軍を主体として国家のサイバーセキュリティ資源を統合することが求められる。中国新聞網が伝えた。

　上海社会科学院情報研究所と社会科学文献出版社が共同で発表した同報告書の正式名称は「中国サイバー空間キュリティ発展報告（2015）」。中国の20人余りの専門家や研究者の最新の研究成果がまとめられ、中国のサイバーセキュリティの現状と発展に向けた対策について全面的な分析が加えられた。

　報告書は、「人類がネットワーク情報の時代に入った21世紀、サイバー空間は、陸・海・空・宇宙に次いで人類の生存にとっての『第5の空間』となっている」とし、サイバーセキュリティの議題は国家の戦略レベルに高められ、各国の重視を受けていると指摘した。中央指導部は2014年2月、サイバーセキュリティ・情報化指導グループを設立し、中国のサイバーセキュリティの管理体制は大きく前進し、トップダウンで設計された中国のサイバーセキュリティの原型が姿を現した。

　中国におけるサイバーセキュリティの状況は複雑で厳しいもので、国内外からの数多くの試練に直面している。とりわけNSAのPRISM事件は中国のサイバーセキュリティに全面的な警鐘を鳴らすものとなり、新たな技術や応用の発展は中国のサイバー空間のシステマティックなリスクを激化させている。

　報告によると、世界のサイバー空間のガバナンス構造はこれまで、顕著な非対称性を示すと同時に、相互依頼も特徴としてきた。米国を代表とする欧米先進国は手中の企業や組織とともに、世界のサイバー空間の核心となる資源や標準、組織、アジェンダなどをコントロールし、技術の優位性をさらに強化し、巨大なビジネス・政治・軍事の優位性へと結びつけている。