日用品の関税率引き下げで消費の国内回帰を促進 (2)

趙副部長は、「これまで税率引き下げは必ずしも値下げにはつながらなかったが、現在の状況の下では、税率引き下げは値下げに直結する。今や人々の一部輸入消費財に対する態度は、かつてのような豊かさの誇示ではなくなり、本当に必要だから買うというものに変わっている。また一部の海外の入門レベルおよびミドルクラスのぜいたく品は価格が下がり始めている。これに税率引き下げが加わって流通コストが低下するので、税率引き下げは必然的に値下げにつながり、値下げが消費の国内回帰を促すことになる」と話す。

また趙副部長は、「今回の税率引き下げは短期的にみれば国内の同類企業に打撃を与え、海外消費財の一部の値下げが国内企業を抑圧することになるが、長期的にみれば国内企業の革新にとってプラスになる」と話す。

国内の企業家は、「表面的には今回の政策は確かに海外の消費財の一部を取り扱う企業のコストを引き下げ、国内産業に打撃を与える。だが自分の会社はこのような問題を心配してはいない。第一に、関税率引き下げは海外消費財の値下がりを意味しないからだ。第二に、自分の会社も海外で一部の製品を生産しており、今回の政策は自分の会社の海外戦略を推進する役割を果たすからだ。政策が競争を拡大させる可能性があり、そうなれば国内企業の革新が絶えず促進される」と話す。

代理購入業者は、「国内の商品はサイズやタイプの多くが欠けており、事情をよく知る人は欧州市場と中国市場とで原産地が違うことを理解している。よって代理購入にはこれからも可能性がある。ただ今回の政策がうち出されると、自分の商売や収入が減少することは間違いない」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年5月4日