中国商務部(省)の銭克明副部長は7日、国務院新聞弁公室が開催した記者会見に出席し、中国のネパールに対する救援活動について説明した。人民日報が伝えた。
銭副部長によると、商務部は7日までに、外交部(外務省)、財政部(財務省)、中国民用航空局、中国人民解放軍総参謀部・総後勤部などの関連部門を統率し、2回にわたるネパールへの緊急人道支援を実施、総額6000万元(1元は約19.3円)相当、計546トンの救援物資を提供した。
第1回の救援物資は主に、人命救済・避難活動に必要な物資で、テント1600張、毛布1万枚、発電機327台を含む、被災地で急ぎ必要な物資を提供した。ネパールはすでにこれらの物資を被災者に送り届けている。第2回の救援物資は主に震災後の衛生・安全問題を解決するためのもので、浄水設備や救急箱などが多い。これらの救援物資は昆明、成都、福州の3カ所で積み込みを済ませ、軍用機または民間機18機で6日より相次いで送り届けられている。
中国のネパール大地震支援には以下の3つの特徴がある。
(1)迅速な行動。中国はネパール大地震発生後、最も早く支援を提供した国のひとつ。
(2)政府と民間の連動。中国政府が緊急救援物資を提供し、長期的なネパール支援チーム、国際救援隊、医療隊を派遣した他、民間の救援隊、ボランティア、在ネパールの中国系企業、華人も地震後ただちに救援活動に着手した。
(3)持続的な援助。商務部と在ネパール中国大使館は常に意思疎通を保ち、ネパールの被災状況および援助の必要性に基づき、新たな支援プランを確定している。また、災害復興評価ワーキンググループを派遣し、民生・インフラなどの分野で持続的にネパールに様々な形式の援助を提供し、ネパールの復興を支援している。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年5月8日