李所長は、「現在、世界経済は全体として緩やかな回復期にあり、外部需要が相対的に落ち込んでいる。データをみると、こうした外部環境がもたらす影響は楽観的なものではなく、中国の通年の輸出入増加の土台は強固とはいえない。対外貿易データの低下には具体的で客観的な原因がある。さきに人民元が値下がりし米ドルが値上がりして、一部の資金が貿易という形で流出したのだ。またデータで思わしくないものには価格要因もある。今年は大口商品の価格が全体として前年より20~30%低下しており、原油や鉄鉱石などの基礎材料の輸入は数量の上では増加したが、価格が持続的に低下したため、輸出入額は低下した」と指摘する。
2015年の中国の輸出入増加率は6%が目標だ。1~4月のデータはおおむね予想を下回っており、通年の任務は達成できるだろうか。李所長は、「前年に比べればデータは大幅に減少したが、前月に比べればデータはさらに好転している。中国の対外貿易は全体として厳しい情勢にあるが、通年で低下から上昇に転じ、小幅の安定的成長を達成することは可能だ」と話す。
また李所長は、「データには明るい点もたくさんあり、ここからわかることは、中国の経済構造がよりよい方向へ向かって調整されているということだ。これには加工貿易が占める割合の低下、一般貿易の割合の上昇、民間企業が対外貿易に占める割合の上昇などが含まれる。このほか、過去には東部沿海地域の省区市が中国の対外貿易に占める割合が90%に達したが、現在では中部・西部地域の割合が上昇を続けており、すでに15%を超えている。ここから中西部地域の経済の潜在力が今まさに花開きつつあることがわかる」と話す。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年5月12日