安倍首相の「残業代ゼロ法案」に懸念の声 (3)

公務員も休まなければならなくなる。今年10月から、厚生労働省の職員は午後10時以降に働くことが禁じられる。以前、消灯することで帰宅を促す試みがあったが、これは失敗した。

日本政府は働く人が有給休暇を毎年5日以上取ることを強制する法案も提出した。長期にわたり残業を続ける社員の心と体の負担軽減を狙ったものだ。同省の調査によると、日本の社員に2013年に与えられた休暇は平均18.5日だったが、実際にはそのうち9日しか消化されておらず、消化率は半分にも満たなかった。日本政府は有給休暇の消化率を20年までに70％に引き上げたい考えで、国会に強制的休暇の法案を提出する予定だ。

日本で労働環境の改善を目指した取り組みは、これまでほとんどが失敗に終わっている。過労死はいまだに多く、社員の多くが定時に退社することにやましさを感じる。オンライン旅行サイトのエクスペディアが行った調査研究によると、休暇をフルに利用するフランス人やドイツ人と異なり、日本の社員達は昨年、休暇の権利を半分しか行使しなかったという。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年5月27日