大学生の約5割「2線都市での就労を希望」

中国共産主義青年団北京市委員会傘下の北京青年圧力管理サービスセンターは28日、「中国大学生就業圧力調査報告」を発表した。今年の就業圧力は、全体的に再び上昇傾向にあり、大学生の平均希望月給は、2014年に比べ1830元（約3万7千円）高い5510元（約11万円）に達したが、幸福度はやや低下した。また、今年の就業ストレス度は平均18.39と、2014年より大幅に上昇した。京華時報が報じた。

大学新卒者数が700万人を突破した2014年に続き、今年の卒業生は749万数に達する。

2014年の平均希望月給が3680元（約7万3千円）だったのに対し、今年の新卒生の平均希望月給は、昨年より約2千元（1830元＝約3万7千円）高い5510元（約11万円）に達した。

今年、平均希望月給が大幅に上昇した。北京青年圧力管理サービスセンターの熊漢忠センター長は、「物価や賃金全体が引き上げられたことから、求職者の希望月給もそれにつれて上昇した。だが、このように大幅な上昇は、ある面で、求職者の就業ストレスを増加させている」と指摘した。調査の結果からも、希望月収は、学歴が高くなるにつれて高まっていることが判明した。

今回の調査によると、回答者の半数近く（48.8％）が、省会都市（省政府所在地）や計画的財政上独立市など第2線都市での就業を希望しており、「直轄市で働きたい」とした人は14％にとどまった。