合憲性と合法性を備えた香港の普通選挙法案　来週表決へ (2)

　普通選挙法案が規定する指名制度には、法定資格を満たす者が指名を受ける上で、不合理な制限などは全く無く、指名権は香港各界の人々で構成される指名委員会にゆだねられる。これは、中央政府が信頼し、香港の人々が支持する行政長官を選出するのに役立つ。香港には現在、「民主主義」の旗を掲げ、欲しいままに基本法を曲解し、特区政府の施政を妨害し、中央政府に対抗し、香港を独立した政治的実体にしようと企む人々が極少数ながら存在する。行政長官の普通選挙法案の制度設計は、こうした人々の政治行動に「ノー」を突きつけるものであり、「中央政府に反対し、香港の秩序を乱す」これらの人々の目論みを実現させないためのものだ。

　普通選挙法案は香港の多くの人々の支持を集めている。利益と要求が多元化する社会の中では、誰もが満足する「完璧な案」というものは存在しない。多元化した社会である香港で、過半数の支持を集めた普通選挙法案は、各方面の利益と要求に配慮した案と言えよう。政治制度の優劣を測る上で最も重要な指標は、本国・地域の実情に適しているかどうかだ。香港が必要としているのは、他国を模倣し、自身の政治環境では実現できない民主主義の「まぼろし」を追い求めることではなく、実情に適した、実現可能な民主制度を打ち立てることだ。

　香港行政長官の普通選挙を推進する中央政府の誠意と決心はゆるぎないものであり、原則とボトムラインを堅守する意志は確固たるものだ。普通選挙法案を支持する香港社会の民意は明確であり、不可逆だ。香港の少数の人々の、いわゆる「国際標準」を基本法の代わりとし、彼らの「自己利益」を香港全体の利益の代わりにするという目論みは許されるものではない。

　そのため、普通選挙法案に賛成か反対かというのは、民主主義に賛成か反対か、「一国二制度」と基本法に賛成か反対かを見る試金石と言える。我々は、投票権を持つ立法会の議員たちが、政治の知恵と勇気でもって、大局を重視し、実行可能なこの法案に賛成票を投じ、香港の民主主義を前進させることを望んでいる。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年6月11日