中国は「中所得国の罠」の危機を迎えるか？ (2)

高中所得国の入口3976ドルと高所得国の入口1万2276ドルとでは、2倍以上の開きがある。人口の伸びを計算すると、GNIは2.3倍から2.4倍増加しなければならない。名目成長率が8％に達すれば高所得国になるのに16年かかり、7％なら18年かかる。7％も8％もペースとしては速く、中所得国の段階を走り抜けるのに10数年というのは、ごく正常なことだ。

世界銀行の基準に従えば、中国が高中所得国になったのは10年で、この年の平均所得は4240ドル（約52万2千円）だった。14年は7324ドル（約90万1千円）で、4年間で72.7％増加し、年増加率は14.6％になる。新常態（ニューノーマル）の下での経済成長の鈍化や人民元が米ドルに対し全体として再び上昇する見込みがないことなどから、今後の年平均名目成長率はおよそ7～8％の間にとどまるとみられる。人口が実質で年0.4％増加することを考えると、1万2276ドルに達するには、14年に比べ72.6％の増加が必要だ。14年の名目国内総生産（GDP）の増加率は8.2％だった（GNIとGDPの伸びは基本的に同ペース）。15年以降の増加率を7.0％（実質6.2％）とすると、8年がかかることになる。よって中国が高所得国になるのは22年のことで12年の時間がかかり、これは正常な水準だ。

ある国が20年以上、さらには30年経っても高中所得国の段階にとどまり、高所得国の入口に到達しないとすれば、それは中所得国の罠に陥ったといえる。だが中国は2030年には高所得国の仲間入りをする見込みだ。今後16年間の経済の名目成長率は最高でも3.5％止まり、実質成長率は2.7％止まりという見方は、根拠のない戯言だろう。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年6月11日