経済データが回復傾向　第3四半期は安定に向かう (3)

曹教授は、「最近、地方政府政務の置き換え、インフラ投資の審査認可、新規着工プロジェクトの加速がうち出され、国務院が財政資金の統一的使用の推進加速を求めたことは、いずれもインフラ建設措置の持続的で急速な伸びの維持にプラスにはたらく。各種の構造調整措置や革新・起業政策の推進も経済の新業態の急速発展を支えることになる」と話す。

また曹教授は、「海外経済が予測を達成し、不動産投資が安定する中で、第3四半期の中国経済は安定回復傾向を示し、通年で7％前後という成長率目標を達成できるだろう」と話す。

経済学者の管清友氏は、「最近、一線都市の分譲住宅の売り上げが回復傾向にあるが、二線都市や三線都市は在庫圧力や人口圧力に直面し、全国的には不動産販売はまだ底に達しておらず、不動産開発投資は持続的に低下している。製造業は引き続き在庫消化・生産能力抑制・デレバレッジのさなかにあり、資本的支出のエネルギーは不足気味で、未来の投資の安定化のためには、インフラ建設により力を入れることが必要だ」と話す。

また管氏は、「通貨政策の伝達ルートを開通させ、企業の資金調達コストを着実に引き下げ、PPPの制度環境の改善を急ぎ、PPPプロジェクトの普及拡大をしっかり行い、プロジェクトの調印ペースを加速させることが必要だ」と提案する。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年6月12日