国務院常務会議　国家教育ローン、最長20年に延長

　国務院の李克強総理は8日、国務院常務会議を招集し、国務院の重大政策措置の実施をめぐる重点監督・検査状況に関する報告を聴取したほか、国家教育ローンに力を入れ、貧困学生のために公平な成長の環境を整えることを決定した。新華社が伝えた。

　会議では、「国務院の決定に基づき、国家教育ローン政策を完備することで、経済的に困難な家庭の大学生が学業を修了できるよう手助けし、公平な教育環境を促進し、貧困家庭の学生により多くのチャンスを提供し、国家のためにより多くの人材を育成することができる」と指摘された。

　会議では、以下の内容が決定された。

　（１）大学生の在学期間中の教育ローンの利息については、財政によって全額を補助する。卒業後の返済期間内に引き続き学位を取得する場合、あるいは、在学期間に病気などの理由で休学した場合も補助が申請できる。

　（２）ローンの最長期限がこれまでの10年・14年から統一的に20年に延長される。また、元本猶予期間も2年から3年に延長され、この期間内は利息のみを返済すればよい。さらに申請手続きを簡素化する。

　（３）返済援助メカニズムを確立する。病気により労働能力を喪失した、家庭に重大な災難があったなどの卒業生は、代理返済を申請できる。生活が困難で辺鄙な地域の末端機関に就職した場合、代理返済資金は原則として所在地の省級の財政当局が負担する。各級の財政当局は貧困学生の問題を解決するため、年度予算の中から十分な額の国家教育ローン利息補助金とリスク補償金を割り振る必要がある。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年7月9日