警戒に値する「強行採決」 (2)

70年前、世界反ファシズム戦争の勝利は日本軍国主義の完全な敗北を告げた。戦後日本の専守防衛政策および長年堅持してきた平和発展路線は、日本が近隣国および国際社会の信頼を得て、自らの発展を実現する基礎となった。だが最近日本には確かに少なからぬ反動が見られ、アジア近隣諸国および世界の平和勢力は日本の進んでいる方向に強い懸念と警戒を抱かざるを得ない。

日本の現政権にとって歴史問題は「ゴルディアスの結び目」となっている。歴史問題に対する日本右翼勢力の誤った認識は日本の進む方向に深い影響を与えている。日本の現政権はかつて侵略戦争を発動し、世界平和を破壊した自らの歴史について言葉を濁す一方で、「積極的平和主義」に軍事拡張の色彩を塗り続け、「日本が一層の責任を担うもの」と主張している。「日本は専守防衛政策を放棄するのか？」「戦後長年堅持してきた平和発展路線を変えるのか？」「戦後の平和な国際秩序に挑戦し、軍事大国化する道をさらに歩むのか？」と疑問を呈するだけの理由が人々にはある。

日本右翼勢力はひたすら自分で自分を欺く術を弄し、平和を名目としているが、平和を愛する日本国民をごまかすことも、国際社会の目をごまかすこともできない。戦後の平和な国際秩序に挑戦することは通用せず、平和の大きな流れに逆らう行動は失敗する運命にある。

歴史の教訓を汲み取り、平和発展路線を堅持し、アジア近隣諸国の安全保障上の重大な懸念を尊重して、地域の平和と安定にマイナスのことをしない。これは日本に対する国際社会の厳正な要求であり、日本の利益と前途がかかってもいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年7月17日