中国の裁判所、「インターネット＋訴訟サービス」を推進

広東省高級人民法院（高等裁判所）はこのほど、同裁判所が訴訟サービスホットライン「12368」を開設すると発表した。一種の「オンライン裁判所」である同ホットラインによって、当事者と弁護士は、電話・ショートメッセージ・ウェブサイトという3種類のルートを通じて裁判官とコンタクトを取り、ただちにフィード・バックを得ることが可能となる。新華網が伝えた。

「オンライン裁判所」は、広東省が数年前にスタートさせた「バーチャル訴訟サービスセンター」建設計画の一部。同計画には、これ以外に、広東裁判所インターネットをベースに構築される「オンライン裁判所」や、スマホ向けサービスプラットプラットフォーム「ハンディ裁判所」などがある。

広東高裁審理管理弁公室の陳潤霖・室長は、「インターネット＋訴訟サービス」の推進によって、当事者と弁護士の訴訟手続の煩雑さがかなり軽減され、訴訟サービスが根本的・飛躍的に発展するだろう」と話している。

計画によると、広東省内の157の裁判所では、2017年末までに、訴訟・資料閲覧・事例検索・文書発送などの事務処理がオンラインで行えるようになり、裁判所の情報化・スマート化建設がさらに進むと見られる。

中国東北部の吉林省では、1カ月あまり前に、国内初の省レベル電子裁判所が開設された。電子裁判所の開設後、市民や訴訟関係者は、わざわざ裁判所に赴くことなく、インターネットを通じて訴訟手続きを行うことが可能となり、当事者や関係者が裁判所を往復する時間と費用が大幅に節約できるようになった。

多くの先進国では、現行の訴訟モデルを補完・完備し、情報化革新を推進し、司法効率を高めることを目的として、電子訴訟サービスが導入されている。たとえば、電子訴訟の先進国である韓国では、電子裁判所で審理が行われる民事事件は、全体の58％に達している。吉林電子裁判所の建設は、この韓国の先例に倣って進められた。