2015年7月27日  
 

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中国人強制労働被害者 「三菱と和解」を否定 (2)

人民網日本語版 2015年07月27日13:02

このいわゆる「和解協議」は、日本の民間企業が、初めて自発的に中国人被害者に謝罪の意を示すと同時に、損害賠償を申し出たものだ。この情報が伝わるやいなや、お互いの関係が微妙な時期にある中日両国には、大きな関心が渦巻いた。

だが、これは決して事実ではなかった。24日夜、訴訟弁護団は声明を発表し、この報道は事実ではないと主張、「第二次世界大戦中国人強制労働被害者連合会三菱支部と原告は、三菱マテリアルと、『包括和解に合意することを決定』したことはない」としている。

共同通信社が報じた「三菱マテリアルが基金方式で被害者に一人当たり10万元の賠償金を支払う」という内容は、単に三菱側が一方的に提示した「和解」内容に過ぎなかった。実際には、中国人強制労働被害者連合会三菱支部と三菱との和解交渉は、今年2月に中断したままという。

訴訟弁護士団が提出した、「我々はなぜ三菱との和解交渉を中断したのか」と題する声明では、以下の通り指摘されている。

三菱は、第二次大戦中に中国人を強制連行して過酷な労働を強いたという事実を、「受動的に労働を受け入れた」という曖昧な表現で濁し、彼らを奴隷のように酷使して巨額の利益を貪ったことを否定し、一部労働者の死亡と過酷な強制労働との間に存在する法律上の因果関係を否定した。また、事実を認めるという点で、加害と被害との関係に向き合うことを避け、自らが負うべき責任を回避してきた。(編集KM)

「人民網日本語版」2015年7月27日


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